わたしは、あなたに仕事を依頼したんですよ。
超一流の有名なデザイナーにデザインを依頼したケースを考えてみましょう。
お客さんから依頼を受けたあと、有名なデザイナーは「私は忙しいから、最近独立した一番弟子にやらせよう。」と考えて一番弟子に電話をかける 。
一番弟子は、「師匠、私だって忙しいんですよ〜とりあえず引き受けますが・・・」と仕事を引き受ける旨を伝えて電話を切った後、こう考えた。
「はぁ・・・そうだ最近入ってきた新人にやらせよう。見込みがありそうな新人だし」
上記の例のように、依頼人にとっては、最初は超一流の有名デザイナーに依頼したにもかかわらず、最後はその有名デザイナーの一番弟子の、その弟子によってデザインが作成されることになっています。
このケースが再委託・再々委託の例となります。
図にすると下のようになります。
依頼人
↓
有名デザイナー （委託先）
↓
有名デザイナーの一番弟子 （再委託先）
↓
一番弟子の弟子 （再々委託先）
そこで、このようなことを防止するために、業務委託契約書の雛形には再委託（再外注）を制限する条項が見受けられます。（条項例は下記）
（業務委託契約書の雛形で見られる再委託を制限する条項例）
甲が委託業務の重要な一部または全部を第三者に再委託する場合、甲の事前の書面による承諾を得るものとする。
ただし、再委託（再外注）を制限する規定にも落とし穴があります。
上記の雛形の条項例を見てみましょう。
（条項例）
甲が委託業務の重要な一部または全部を第三者に再委託する場合、甲の事前の書面による承諾を得るものとする。
【業務委託（外注）する側にとっての落とし穴】
上記の条項の場合、業務委託（外注）する側にとっては無断で再委託されるということは無いので一見すると素晴らしい条項のように見えます。
しかし、全ての業務ではなく一部の業務を再委託する場合、上記の条項では依頼者の承諾は必要でしょうか。
結論は、必ずしも依頼者の承諾は必要ありません。
つまり、業務の一部については依頼者に無断で再委託できる余地があります。
理由は、条項が「重要な一部」となっており、なにが重要な業務か当事者間で認識がずれる可能性があります。そのため、無断で再委託（再外注）した側は、「再外注した業務は重要な業務ではない」と反論を与える余地を残しているからです。
